行動規範

　　1.目的

　　この「行動規範」は、法令、社会規範等、ルールを順守して企業活動を行ない、社会に貢献し、ステークホルダ期待と信頼に応える為に、一人ひとりの⾏動に対する規範を定めたものです。
　　この「行動規範」の順守対象者は、当社(株式会社昭芝製作所)で働く全ての従業員(役員、社員、契約社員、嘱託、パート、アルバイト、及び場内委託業務従事者)です。
　　企業活動に従事していない時の私的な⾏動は、この「⾏動規範」の対象ではありませんが、常に社会の⼀員として良識のある行動を取らなければなりません。

　　2.コンプライアンス

(1)法令の順守
　　昭芝従業員は、自らの業務に関連する各国・地域の全ての法令、規則を順守し、良識のある行動をとり、業務に精勤する。
(2)競争法の順守
　　昭芝従業員は、各国・地域の競争法を順守して、私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札、談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為を行わない。

(3)ビジネスパートナーとの公正な取引
　　当社は、労働、安全衛生、環境等に配慮した調達品を適正な価格で安定的に供給してもらうため、調達取引先と公正で相互信頼に基づいたビジネスパートナーとしての関係づくりを進めていく。

(4)汚職防止
　　政治献金・寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。

(5)機密情報の監理・保護
　　顧客・第三者・昭芝従業員の個人情報、および顧客・第三者の機密情報は正当な方法で入手すると共に、厳重に管理し、適正な範囲で利用し保護する。

(6)輸出取引管理
　　各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適正な輸出手続き・管理を行う。

(7)知的財産の保護
　　当社が保有、あるいは当社に帰属する知的財産を保護すると共に、第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

(8)反社会的勢力の排除
　　当社と昭芝従業員は、反社会的勢力を排除し、断固として関係を遮断する。この明確な方針をステークホルダーやビジネスパートナーと共有していく。

(9)内部告発
　　当社では、全ての昭芝従業員に対して、会社の方針、事業活動、あるいはその他の行為が、法令・規則またはこの行動規範を含む社内規則・方針に違反している（もしくは違反の恐れがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励する。
　　当社は、かかる情報を基に誠実に通報を行った昭芝従業員を、公正かつ丁寧に取り扱う。
　　当社は、かかる通報者が違反行為に加担していない限り、かかる通報者に対する一切の報復措置を許容せず、かかる通報者の匿名性を可能な限り維持する。

　　3.安全・品質

(1)お客様のニーズに応える製品・サービスの提供
　　お客様のニーズを把握して、社会的に有用な製品を開発・提供する。
　　 社会的に有用な製品とは、年齢・性別・身体障害の有無等に関わらず、誰もが利用しやすい製品。あるいは省エネ、省資源、環境保全等、環境負荷の少ない製品のこと。

(2)製品・サービスの安全確保
　　各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供する。

(3)製品・サービスの品質確保
　　品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

　　4.人権・労働

(1)差別
　　あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、給与、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において、人種・国籍・性別・宗教・身体障害・年齢・出身・その他を理由とした差別を行わない。

(2)人権尊重
　　人種・国籍・性別・宗教・身体障害・年齢・出身・その他を理由とした、職場におけるいかなる形態のハラスメントを許さない。

(3)強制労働、児童就労の禁止
　　全ての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、強制労働は行わない。また、各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない未成年の就労は認めない。いかなるケースにおいても15歳未満の就労を認めない。

(4)賃金
　　最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を順守する。

(5)労働時間
　　従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、および休日・年次有給休暇の付与、その他について、各国・地域の法令を順守する。

(6)従業員との対話・協議
　　当社は、従業員の代表もしくは従業員と、誠実に協議、対話する。従業員が自由に結社する権利、または結社しない権利を、事業活動を行う国・地域の法令に基づき認める。

(7)安全・健康な労働環境
　　当社は、従業員の職務上の安全・健康を優先とし、労働災害の防止に最善を尽くす。

　　5.環境

(1)環境マネジメント
　　幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を順守すると共に、今後の法令変更にも対応するよう努める。全社的な管理の仕組みを構築して、継続的に運用・改善する。ステークホルダーから情報を要求された場合、記録・報告を行う。

(2)温室効果ガスの排出削減
　　各国・地域の法令を順守すると共に、今後の法令変更にも対応するよう努める。事業活動での温室効果ガスの排出を管理し、削減活動を推進する。エネルギーの有効活用を行う。ステークホルダーから情報を要求された場合、記録・報告を行う。

(3)大気・水・土壌等の環境汚染防止
　　大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を順守すると共に、今後の法令変更にも対応するよう努める。継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。ステークホルダーから情報を要求された場合、記録・報告を行う。

(4)省資源・廃棄物削減
　　廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を順守する。資源の有効活用により廃棄物の最終処分量の削減に取り組むと共に、水の消費量削減に努める。ステークホルダーから情報を要求された場合、記録・報告を行う。

(5)化学物質管理
　　各国・地域の法令を順守すると共に、今後の法令変更にも対応するよう努める。環境汚染の可能性がある化学物質等を特定し、安全な管理を行う。
　　各国・地域の法令で禁止された化学物質を製品に含有しない。製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、排出量の把握・行政への報告を行う。データを情報を要求された場合、記録・報告を行う。

(6)生態系の保護
　　事業活動と原材料調達を含む部品製造において、生態系の保護に努める。

　　6.調達活動

(1)基本方針
　　①法令、社会規範等を遵守する。
　　➁取引先(候補を含み)に対して公正な取引の機会を提供する。
　　③取引先とともに企業の社会的責任を果たす調達活動に取り組む。
　　④取引先と相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施する。

(2)取引先への情報の開示
　　事業の事前活動内容等を含む情報を取引先に対し適宜・適切に開示すると共に、オープンで公正なコミュニケーションを通じて取引先との相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。